弁護士

経営者の残業代支払い義務

労働基準法により、従業員が残業をした場合、経営者は残業代を支払う義務があると定めれていますが、それが守られていない会社は少なくありません。

中には長時間のサービス残業を強制する悪質な企業もあります。残業代の支払いは法的な義務ですので、残業代請求は労働者の正当な権利です。

会社との交渉

しかし、個人で会社側と交渉してもなかなか支払いに応じてくれないケースが多いというのが現状です。

その場合は、弁護士に依頼することが有効です。弁護士に残業代請求を依頼する場合、費用の支払い方法は完全成功報酬型と着手金プラス成功報酬型の2種類があります。
前者は、着手金を払う必要はなく、残業代が回収できたら、そこから報酬を払うというものです。残業代が回収できなかった場合は費用を払う必要がないので、依頼者側にはリスクがないというメリットがあります。

弁護士の手数料

後者は昔ながらのスタイルで、最初に一定の着手金を払い、残業代が回収できたらそこからまた一定の報酬を払います。完全成功報酬型の費用の相場は、回収した残業代の20~30%程度になります。

それに対し、着手金プラス成功報酬型の費用の相場は、着手金は請求額の8%、成功報酬は回収額の16%程度になります。
どちらのスタイルが得かは、個々の事案や各弁護士事務所の料金体系によって変わってくるので、事前によくチェックしておくことが大切です。

ただし、いくら費用が安くても残業代を回収できなければ意味が無いので、あまり費用にとらわれ過ぎず、実力のある弁護士を選ぶことが大切です。

残業代請求の弁護士費用について
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